わかる！メリット

まず10年保証のお話

以前から、建設会社による10年保証は法的に義務づけられていました。
住宅の構造など躯体部分に何か欠陥あったり、雨漏りなどが生じたら無償で修理する、という保証です。

しかし、もし建設会社が倒産したら、たとえ欠陥が見つかっても保証してくれる所がありません……。
そこで2009年10月より、建設会社に加えて第三者（損保会社など）の10年保証を付けることが、法的に義務づけられました。（住宅瑕疵担保責任の履行）

★建築コーディネートサポートでは、この法律ができる以前の2005年から、第三者機関による保証体制を導入してきました。

★自慢になってしまいますが、それだけ安心の追求を図ってきたというスタンスを、ご理解いただけたら幸いです。

次に住宅検査のお話

• 上記の「10年保証のお話」でご案内したように、第三者（損保会社など）の保証が法的に義務づけられましたが、第三者が保証するには、保証に足るだけの検査が必要になります。
• そこで、第三者の検査機関による検査も法的に義務づけられました。
• ただし義務づけられたのは、基礎工事時の配筋検査と、完成時に住宅をひと通り見る検査の2回だけです。

★建築コーディネートサポートでは、検査も法律施行以前より、第三者の専門機関に依頼。

★その内容は――――――

①第三者の監査専門機関と共同で、厳格な監査基準を設定。
（専門機関と1年にわたりディスカッションを重ねて作成しました）

ほとんどの建築現場では、建築基準法の指針や「瑕疵担保責任」「プラット35」に基づく監査基準しか設定しておらず、それは監査すべき領域の半分以下。
残り半分強は、人的裁量（監督など個々の判断）にゆだねられています。

②監査基準に基づき、第三者の「認定現場監査士」が、施工中の現場に最低10回は入り、約800におよぶ監査項目をチェック。

法令や業界の常識を、はるかに超えるレベルです。
しかし、住宅の品質・安全性を守るためには、必須と考えています。
監査は、工事の手直しができなくなる前、という適切なタイミングで行います。

③現場は「標準施工手引書」に沿って、施工・自主チェック。個々の視点に左右されず統一した施工品質を確保。
（約○○ページに及び、これも1年以上をかけ、第三者機関と共同で作成しました）

職人の経験やスキルは一番大切。しかし、人間ですからバラつきがあり、ミスも起こりかねません。本手引書は、住宅品質とともに職人の腕や意識も高めるバイブルです。

④スマホやＰＣから、現場を「見える化」

専用アプリの導入により、施主様は現場状況の写真や工事の進み具合を、いつでも確認いただけます。安心感とともに、一生の大切な家を「一緒につくっている」感を実感いただけます。

⑤お引渡し時には数十ページの「現場監査記録書」と保証書を。

施工中に行われた現場監査の記録を、文書と写真でまとめます。
ここまでの記録書は業界でも例が少なく、当社の責任と自信の証しでもあります。
また本記録書があるとリフォーム時も円滑に。売却時には家の価値を高める有効な手段となり得ます。

さらに複数のチェック体制も、安心の決め手。

★設計をチェックするのは、行政と第三者監査機関、建設会社も図面を周到に確認。

★施工をチェックするのは、設計事務所と第三者監査機関、そして建設会社の管理担当。

★それらすべての監理に、建築コーディネートサポートが関わる。

躯体以外も独自に5年保証。アフターも万全に。

★法的に10年保証された部分以外で、不具合が発生した場合でも無償で対応するために、建築コーディネートサポートでは建設会社に対して5年の瑕疵担保（保証）を義務づけています。

★これにより不具合の際は迅速に対応。さらに建設担当の会社が、最低でも1、3、5年のペースでお宅を訪ね、調子をお伺いしています。